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米雇用統計速報 2011年度12月


2011年12月のアメリカ雇用統計が発表された。

非農業部門の就業者数が前月比15.5万人増と引き続き増加、
失業率は前月より0.1ポイントプラスの8.7%

  


非農業部門雇用者増減数
非農業事業所の雇用者数の増減を表した数値。
失業率と並んでアメリカの雇用情勢を表す指標として
注目されている。アメリカでは業績が悪くなるとすぐに
レイオフという一時的な休みを使って、人を減らすことが
多い為、実経済の状況と雇用者数の連動性が高い。
アメリカの経済を測る指標の中で一番注目されている。


2011年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
6.8 23.5  19.4 21.7 5.3 2.0 12.7 10.4 21.0 10.0 12.0 15.5
(万人)

2010年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
▲3.9 ▲3.5 19.2 27.7 45.8 ▲19.2 4.9 ▲5.9 ▲2.9  17.1 9.3  15.2
(万人)
2009年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
▲82.0 ▲72.6 ▲79.6 ▲66.0  ▲38.6 ▲50.2  ▲30.0  ▲23.1 ▲23.6 ▲22.1 ▲5.5 ▲13.0
(万人)


失業率
労働力人口に占める完全失業者の割合。
働くことができる人の中で、意欲があるにも関わらず
就職できない人が何%ぐらいいるかを表した指標です。
なお、完全失業率は季節調整値で発表されます。
季節調整値とは農業など、季節によって労働者数が
変わるといった要因を省いた数値です。

2011年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
9.0 8.9  8.8 9.0  9.1 9.2 9.1 9.1 9.1 9.0 8.6 8.7
(%)

2010年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
9.7 9.7 9.7 9.9  9.7 9.5  9.5  9.6 9.6 9.6 9.8 9.4
(%)

2009年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
7.6 8.1  8.5  8.9  9.4  9.5 9.4 9.7 9.8 10.2 10.0 10.0
(%)



卸売物価指数
企業間取引の価格を表す指数。
食品やエネルギー関係を含む最終財の物価。
アメリカでは『生産者価格指数』と呼んばれる。
景気変動による需給の変化や、
原油価格変動などの影響を受ける。       

2011年
  1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
前年比% 3.6  5.6  5.8  6.8 7.3 7.0 7.2 6.5 6.9 5.9 5.7  
前月比% 0.8  1.6  0.7  0.8  0.2 ▲0.4 0.2 0.0 0.8 ▲0.3 0.3  
(%)

2010年
  1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
前年比% 4.6 4.4 6.0  5.5 5.3  2.8 4.2 3.1 4.0 4.3 3.5 4.0 
前月比% 1.4 ▲0.6  0.7  ▲0.1  ▲0.3  ▲0.5  0.2  0.4  0.4 0.4  0.8 1.1 
(%)

消費者物価指数
物とサービスの小売価格を表す指数。
全米人口の87%を占める都市部の物価を表している。

2011年
  1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
前年比% 1.6  2.1 2.7  3.2 3.6 3.6 3.6 3.8 3.9 3.5 3.4  
前月比% 0.4  0.5  0.5   0.4  0.2 ▲0.2 0.5 0.4 0.3 ▲0.1 0.0  
(%)

2010年
  1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
前年比% 2.6 2.1 2.3  2.2 2.0 1.1 1.2 1.1  1.1 1.2 1.1 1.5 
前月比% 0.2  0.0  0.1  ▲0.1 ▲0.2  ▲0.1  0.3  0.3  0.1 0.2  0.1 0.5 
(%)
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米雇用統計とは?
いまや世界経済を表すといっていいほどの指数となった米国雇用統計。投資判断として投資家には必須の情報です。 出来る限り速報で雇用統計をお伝えいたします。

米雇用統計とは

米雇用統計とは、失業率と非農業就業者数を中心として、製造業就業者数・小売業就業者数・週労働時間・賃金インフレの状態を示す平均時給など10数項目が発表されます。

米雇用統計が表す意味・・・

就業者数が増えれば労働環境が良く、景気も底堅いと判断できる。労働需要が強ければ、平均賃金が上昇しやすい。結果、インフレ懸念が台頭。インフレ懸念があれば、米連邦公開市場委員会(FOMC)で、利上げを行う可能性が高まる。そうした思惑から、ドルが買われる要因となる。

米雇用統計はいつ発表されるか

米雇用統計は、米労働省が月初めの金曜日、ニューヨーク現地時間午前8時30分に発表します。夏時間では東京時間の21時30分、冬時間では東京時間の22時30分です。夏時間とは、日本の11月~3月。冬時間は、4月~10月となっています。

米雇用統計の特徴

米雇用統計発表の1-2分前から、インターバンク市場では価格提示が出来ないほど皆が注目します。ちなみに、インターバンク市場とは、私たち個人投資家が為替売買をする市場ではなく、機関投資家・金融機関が為替売買をする市場です。私たち個人が為替を売買をする市場は、対顧客市場と言います。

投資する際の注意点

米雇用統計の発表前後は、取引量が増加。価格は大きく上下し、まさにお祭りの騒ぎになる可能性が高い。アクセスが集中するため、システムにログインできない場合や、雇用統計の結果を見る通信社の情報なども閲覧できないこともある。価格が大きく上下するため、指値や逆指値を狭く設定している場合、簡単にタッチすることがある。デイトレなどで薄い利幅を狙っている人は注意が必要。投資家の中には、米雇用統計前後の値動きを利用して利益を上げようとする方もいる。ただ、コツを覚えるまでは難しい取引だろう。ともかく、米雇用統計は外為投資で最も注目される経済指標です。前後の値動きには注意が必要です。
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鉱工業指数とは日本の鉱業、製造業がどれだけにぎわっているかを表すのにもっとも優れている指標のひとつ。その為、日本の景気動向を表す景気動向指数にも採用されているいわゆる2次統計。

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景気動向指数とは景気に関する総合的な指標のことで内閣府から発表される指標である。景気動向指数はDIとCIの2種類からなり、されにそれぞれについて、景気動向に先行する先行指数、景気動向と同時に動く一致指数、景気動向に遅れて動く遅行指数の3つがある。
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